市場環境はどうなっているの?

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介護保険制度の開始後17年で、サービス利用者は3.7倍に急拡大

2000年4月にスタートした介護保険制度は、2005年、2011年、2015年の大幅な改正を経て現在のかたちとなりました。2011年の改正ではサービス付き高齢者向け住宅の供給推進が盛り込まれ、2015年の改正では、在宅医療・介護連携の推進などを内容とした「地域包括ケアシステムの構築」が打ち出されています。
制度開始の2000年4月末と2017年4月末を厚生労働省の資料で比較すると、65歳以上の被保険者数が1.6倍の増加であったのに対し、「在宅」「施設」「地域密着型」を合計したサービス利用者数は3.7倍に拡大しています。また、有料老人ホームの施設数および定員数は、2006年の老人福祉法改正や20011年の介護保険制度などを挟みつつ堅調な拡大を続けており、訪問介護やデイサービス等の事業所数も2011年以降、増加率が高まりました。
介護需要が急伸するなかで、業界と市場を取り巻くいくつかの問題が顕在化しています。新規参入の増加による介護事業者間の競争激化や介護人材の不足に伴う採用コストの増大など、介護業界に軸足を置く企業が速やかに対処すべき課題が一段と鮮明になってきました。介護市場は順調に発展しているものの、その中で勝ち残っていくためには従来以上の経営努力が必要になっていると言えるでしょう。

有料老人ホームの施設数および定員数の推移
介護サービス提供事業所数の推移(4サービス抜粋)
介護サービス提供事業所数の推移(4サービス抜粋)

介護は日本最大の成長産業 〜介護給付費は2025年に15兆円の大台に〜

2000年の介護保険制度の開始以降、日本の介護市場はめざましい拡大を続けてきました。少子高齢化の進展を背景に、今後も拡大基調が継続することは間違いありません。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,677万人に達し、高齢化率は30%を突破すると予想されています。高齢化の進行と現役世代の負担増は、介護市場の拡大に直結します。政府の推計によると、介護給付費の見通し(計画ベース)は2025年には15.3兆円に2040年には25.8兆円になると予測されています。今後の日本にとって介護は最大の「成長産業」になると言ってもいいでしょう。ツクイはこうした事業環境を追い風に、業容の拡大とサービスの更なる進化に取り組んでいく方針です。