経営方針・戦略

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(2018年5月29日現在)

1.会社の経営の基本方針

当社は、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。

2.目標とする経営指標

当社は、長期にわたる持続的な成長を目指しております。この実現のためには、収益性を確保しつつ、適切にスケールメリットを追求することが必要と考えております。こうした考えのもと、成長性指標として、売上高と経常利益の伸び率と、収益性指標として経常利益率を重視しております。また、成長を維持していくための適正な財務バランスの確保を図るために安定性指標として、自己資本比率、D/Eレシオの推移について重視してまいります。

3.中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年に当社がありたい姿として描く「ツクイビジョン2025」の実現に向け、2018年3月までを対象とした「第一次中期経営計画」を終え、2018年4月より、2021年3月期を最終年度とする「ツクイグループ 第二次中期経営計画」を策定し、2018年5月11日に発表しました。
「ツクイビジョン2025」では、3つの大方針「デイサービスで圧倒的No1の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。
第二次中期経営計画では、「地域戦略による力強い成長」のテーマのもと、「ツクイの考える地域包括ケア」の実現に向け、セグメント別戦略を強化しつつ、事業領域拡大で収益を高めるため、「多様なニーズに対して サービスを確立する 地域サービスづくり」「地域サ-ビスを実現するために強みがある地域に積極投資する地域連携拠点づくり」「地域連携拠点を支えるマルチな人財を育成する地域人財づくり」「地域戦略を支える全社基盤の改革」これらの4つの地域戦略によって、力強い成長を実現したいと考えています。

4.会社の対処すべき課題

  1. 介護保険制度の改正に対処すべき課題
    2018年4月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。
    また、2018年4月に介護予防給付が地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年8月より一定の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が2割から3割に引き上げられることとなりました。
    当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。
  2. 経営体質の改善における課題
    2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5%程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%となりました。
    このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。
  3. 拠点展開における課題
    当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。
    事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。
    当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。
    また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
  4. 人材の採用、育成および定着における課題
    少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。
    このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。
    併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。