内部統制システム

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1.取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 取締役および従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社会的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。
  2. 法令遵守の教育研修を実施し、法令および企業倫理遵守の意識向上を図る。
  3. 業務執行部門から独立した内部統制室を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性を監査し、「内部統制規程」に基づき、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する体制を評価する。また、関連法令に規定される「業務管理体制の整備」に基づき、法令遵守等の業務管理体制を確認する。
  4. 各部門において業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、内部統制室が継続的に監視する。
  5. 内部監査や内部統制評価および業務管理体制の整備の結果は、代表取締役および監査等委員会に速やかに報告し、必要に応じて対策を講じる。
  6. 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役、監査等委員会および取締役会へ報告し、必要に応じて対策を講じる。
  7. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  1. 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」および「個人情報管理規程」に従い保存および管理を適正に実施する。
  2. 監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。経営上のリスクを識別および総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。
  2. 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築する。
  3. 財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、内部統制室が各部門をモニタリングし、代表取締役および監査等委員会へ報告する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

  1. 月1回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、経営判断の原則に基づき意思決定を行う。
  2. 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」および「職務決裁権限規程」において各職位の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
  3. 取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会は執行役員を選任する。執行役員は、取締役会の決定に従い、忠実に業務の執行をとり行う。月1回の定時執行役員会および必要に応じて開催する臨時執行役員会により、個別経営課題を実務的な観点から協議し、迅速な業務執行を推進する。
  4. 取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保する。

5.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、定時取締役会(必要に応じて臨時取締役会)において、子会社の取締役または執行役員より以下の報告を受ける。
    • 子会社の営業成績
    • 子会社の財務状況
    • 子会社の取締役会規程に規定される決議事項の決議状況
    • その他、子会社の経営上の重要な事項
  1. 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    • 当社は、子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社の事業内容や規模に応じた監査等委員会、もしくは監査役会の設置、監査役の配置を求める。
    • 当社の内部統制室が、グループ各社の内部統制部門等と連携を図りながら子会社の業務内容や規模に応じた監査を順次実施し、その結果を、当社代表取締役および監査等委員会に報告するものとする。
    • 当社は、内部通報制度を子会社に拡大し運営する。
  2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    • 当社は、子会社に対し、経営上のリスクを識別し、適正なリスク対策を確実に実行することを求める。
    • 当社は、リスク管理委員会において、子会社の取締役または執行役員よりリスク管理状況の報告を求める。
  3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    • 当社は、子会社の自主性および独立性を認めるとともに、子会社の決裁権限等の意思決定ならびに業務分掌等の組織内における責任の範囲を定めることを求める。
    • 当社は、上記、意思決定ならびに責任範囲を規程等に定め、これに準拠した体制の構築と運用を求める。

6.監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

  1. 「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。
  2. 人事部長は、当該従業員の異動および評価については、監査等委員会の同意を得る。
  3. 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指示は監査等委員より直接行われるものとする。

7.監査等委員会への報告に関する体制

    取締役および従業員は、法定事項および社内規定事項に加え、下記の事項を速やかに報告する。
    • 決定事項、事業等のリスクその他の重要事項
    • 当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項
    • その他業務執行に関する重要な事項
  1. 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役および従業員に報告および調査を要請できる。
  2. 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行なってはならない。

8.その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

  1. 監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。
  2. 監査等委員会は、主な事業所の往査を実施する。
  3. 監査等委員会は、内部統制室への指示ならびに連携を通じ、あわせて会計監査人との連携により監査の適正性と実効性の向上に努める。
  4. 監査等委員会は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、定期的に代表取締役、経営陣幹部との意見交換を行う。
  5. 監査等委員会は、法令遵守および内部通報の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
  6. 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認められない場合を除き速やかに当該処理をする。